2020-12-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今日ちょっと資料も付けさせていただいています、産婦健康診査事業について。先ほど御答弁いただきました、産後二週間、それから一か月、これ、恐らくエジンバラ産後うつ病質問票を使ってのスクリーニングのことだと思います。これも資料を見ていただいたら分かるんですけれども、こちらの産婦健康診査事業、これ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援というのをうたっていると思うんですね。
今日ちょっと資料も付けさせていただいています、産婦健康診査事業について。先ほど御答弁いただきました、産後二週間、それから一か月、これ、恐らくエジンバラ産後うつ病質問票を使ってのスクリーニングのことだと思います。これも資料を見ていただいたら分かるんですけれども、こちらの産婦健康診査事業、これ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援というのをうたっていると思うんですね。
その意味で、我々、今回の法改正を踏まえまして運営要綱、対象者はもちろんでございますけれども、例えば市町村の産婦健康診査など、あるいは子育て世代包括支援センターなどの中で、こういったその市町村の担当者が、母親からの申出がなくても、利用が必要だと思う場合には利用を勧奨するなど、幅広く支援につなげていけるよう、運営要綱につきましても見直しをしていきたいと思っております。
やはり、委員がおっしゃられたように、産婦健康診査や産後ケア事業等を拡充することによって産後の初期段階における母子に対する支援を拡充する、これも大事なことだと思います。 さらに、母子健康包括支援センターを始めとする各機関が児童相談所と連携することによって、子育て等に悩んで孤立しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげる、これが大事だと思います。
また、特に妊娠期や出産前後は出産や子育てに不安を感じやすい時期でございますので、産後の心身の不調を早期に発見し産後うつ等を予防するため、産後二週間、一か月などの間もない時期に母親の健康状態を確認する産婦健康診査事業、それから退院直後の母子の心身のケアを行います産後ケア事業、また妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業などの取組を進めております。
また、事業といたしましては、情報提供するだけではなく、産後うつの予防も図るという観点から、市町村において、出産後間もない時期の産婦の方々を対象に、身体の回復状況あるいは授乳状況、精神状況を把握するということで、産婦健康診査事業というのを二十九年度から開始をさせていただきました。
具体的には、地域における全ての産婦の方々を対象に産婦健康診査という形で二回分の費用について助成を行わせていただいております。 こういう取組を通じまして、妊娠・出産期から子育て期の女性のメンタルヘルスケアについてもしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
我々も、全くその点、特に今御指摘いただきましたように、産後うつの問題を初めとするメンタルヘルスの問題は重要だというふうに思っておりますので、来年度の二十九年度概算要求の中には、産後うつ予防を図るという観点から、産後初期における母子に対する支援ということで、産婦健康診査に係る事業を実施する市町村に対して補助を行うという意味では、健診に関しての助成事業というものを盛り込ませていただいて、年末の予算編成に